公的資金等の不正使用の防止に関する基本方針
本学では、文部科学省「研究機関における公的研究費の管理?監査のガイドライン（実施基準）（平成19年2月15日文部科学大臣決定 365体育投注_365体育备用网址-【唯一授权牌照】@3年2月1日改正）」に基づき、全ての公的資金等の適正な運営?管理の実践に向け、以下のとおり整備しています。
1. 機関内の責任体系の明確化
最高管理責任者
大学全体を統括し、公的資金等の運営?管理について最終責任を負う者（以下、「最高管理責任者」という。）を置き、学長をもって充てる。
最高管理責任者は、不正防止対策の基本方針を策定?周知するとともに、それらを実施するために必要な措置を講じなければならない。
最高管理責任者は、統括管理責任者及びコンプライアンス推進責任者と連携し、公的資金等の運営?管理に当たるものとする。
最高管理責任者は、統括管理責任者及びコンプライアンス推進責任者が責任を持って公的資金等の運営?管理が行えるよう、適切にリーダーシップを発揮しなければならない。
最高管理責任者は、不正防止対策の基本方針を策定?周知するとともに、それらを実施するために必要な措置を講じなければならない。
最高管理責任者は、統括管理責任者及びコンプライアンス推進責任者と連携し、公的資金等の運営?管理に当たるものとする。
最高管理責任者は、統括管理責任者及びコンプライアンス推進責任者が責任を持って公的資金等の運営?管理が行えるよう、適切にリーダーシップを発揮しなければならない。
統括管理責任者
最高管理責任者を補佐し、公的資金等の運営?管理について機関全体を統括する実質的な責任と権限を持つ者（以下、「統括管理責任者」という。）を置き、教育研究領域において副学長、管理運営領域においては総務局長をもって充てる。
統括管理責任者は、不正防止対策の組織横断的な体制を統括する責任者であり、基本方針に基づき、機関全体の具体的な対策を策定?実施しなければならない。
統括管理責任者は、研究倫理委員会委員長と連携をとりながら、不正防止のための啓発活動と教育を計画する。
統括管理責任者は、不正防止対策の実施状況を確認するとともに、それを最高管理責任者に報告することとする。
統括管理責任者は、不正防止対策の組織横断的な体制を統括する責任者であり、基本方針に基づき、機関全体の具体的な対策を策定?実施しなければならない。
統括管理責任者は、研究倫理委員会委員長と連携をとりながら、不正防止のための啓発活動と教育を計画する。
統括管理責任者は、不正防止対策の実施状況を確認するとともに、それを最高管理責任者に報告することとする。
コンプライアンス推進責任者
本学における公的資金等の運営?管理について、実質的な責任と権限を持つ者（以下、「コンプライアンス推進責任者」という。）を定め、教育研究領域においては学部長?研究科長、研究所副所長、管理運営領域においては各部長又はそれら相当職者をもって充てる。
コンプライアンス推進責任者は、各学部学科?各部署等における対策を実施し、実施状況を確認するとともに、実施状況を統括管理責任者に報告する。
コンプライアンス推進責任者は、不正防止を図るため、各学部学科?各部署等の公的資金等に関わる全ての構成員に対し、コンプライアンス教育を実施し、受講状況を管理監督する。
コンプライアンス推進責任者は、各学部学科?各部署等において、構成員が適切に公的資金等の管理?執行を行っているか等をモニタリングし、必要に応じて改善を指導する。
コンプライアンス推進責任者は、各学部学科?各部署等における対策を実施し、実施状況を確認するとともに、実施状況を統括管理責任者に報告する。
コンプライアンス推進責任者は、不正防止を図るため、各学部学科?各部署等の公的資金等に関わる全ての構成員に対し、コンプライアンス教育を実施し、受講状況を管理監督する。
コンプライアンス推進責任者は、各学部学科?各部署等において、構成員が適切に公的資金等の管理?執行を行っているか等をモニタリングし、必要に応じて改善を指導する。
2. 適正な運営?管理の基盤となる環境の整備
ルールの明確化
「東北福祉大学 科学研究費補助金使用マニュアル」、「感性福祉研究所 経費執行の手引き」の他、学内研修や説明会等の実施により、ルールの明確化と継続的な周知徹底を図っています。365体育投注_365体育备用网址-【唯一授权牌照】@3（2021）年12月1日に、よりわかりやすく明確で統一されたルールや表現とすべく改正されました。今後も学内外の規程などの変更に合わせ、改善してまいります。
関係者の意識向上
公的資金等に携わる本学のすべての構成員が遵守すべき「東北福祉大学 公的資金等の使用に関する行動規範」を定め、公的資金等を取り扱う上での責任意識と倫理観の向上に努めています。
公的資金等に携わる本学のすべての構成員に向けての啓発活動とコンプライアンス教育を計画的に実施します。
公的資金等に携わる本学のすべての構成員に向けての啓発活動とコンプライアンス教育を計画的に実施します。
3. 不正を発生させる要因の把握と不正防止計画の策定?実施
不正防止に関する委員会を以下のとおり組織し、本学の実情に照らした不正防止計画の推進に努めています。
不正防止計画は以下のとおりです。
不正防止計画は以下のとおりです。
研究不正防止委員会
不正防止計画を担当する組織として、研究不正防止委員会（以下、「委員会」という。）を設置する。
委員会は、最高管理責任者、統括管理責任者、コンプライアンス推進責任者、コンプライアンス推進副責任者に加え、その他最高管理責任者が指名する教職員により構成される。
委員会は、不正を発生させる要因の把握と不正防止計画の策定、実施状況の把握とモニタリング、及び不正に係る調査を行う。
最高管理責任者は、率先して対応することを機関内外に表明するとともに、自ら不正防止計画の進捗管理に努めるものとする。
委員会の事務は、企画課及び研究企画推進課が担当する。
委員会は、最高管理責任者、統括管理責任者、コンプライアンス推進責任者、コンプライアンス推進副責任者に加え、その他最高管理責任者が指名する教職員により構成される。
委員会は、不正を発生させる要因の把握と不正防止計画の策定、実施状況の把握とモニタリング、及び不正に係る調査を行う。
最高管理責任者は、率先して対応することを機関内外に表明するとともに、自ら不正防止計画の進捗管理に努めるものとする。
委員会の事務は、企画課及び研究企画推進課が担当する。
4. 研究費の適正な運営?管理活動
発注?検収
公的資金等に係る物品の発注は原則として研究企画推進課?検収は原則として管財課が担当します。なお、管財課が調達する場合でも、見積依頼書の提出窓口は研究企画推進課が行います。
短時間勤務有期雇用教職員の雇用管理
公的資金等に係る業務に携わる、短時間勤務有期雇用教職員についても、雇用管理の取組みを徹底しています。
旅費規程
研究者の出張事実を事務部門において適宜適切に把握することにより、実態に即した出張旅費の適正な執行に努めます。
不正使用に関与した業者への対応
本学構成員の不正な取引に関与した取引業者へも、厳正な対応をします。
5. 情報の伝達を確保する体制の確立
相談窓口
公的資金等の使用ルールに関する機関内外からの相談窓口を研究企画推進課とし、効率的かつ適正な研究経費の執行を支援しています。
不正に係る通報や調査に関する取扱い
不正等については、内部監査室、総務課及び研究企画推進課を学内外からの通報窓口としています。
研究活動における不正行為に関するご相談?告発、情報提供は、内部監査室、研究企画推進課を学内外からの通報窓口としています。
公正な研究活動に関するお問い合わせは、研究企画推進課で受け付けます。
研究活動における不正行為に関するご相談?告発、情報提供は、内部監査室、研究企画推進課を学内外からの通報窓口としています。
公正な研究活動に関するお問い合わせは、研究企画推進課で受け付けます。
【相談窓口】
総務部 総務課
〒981-8522 宮城県仙台市青葉区国見1-8-1
電話：022-717-3311 FAX：022-233-3113
感性福祉研究所 研究企画推進課
〒989-3201 宮城県仙台市青葉区国見ケ丘6-149-1
電話：022-728-6000 FAX：022-728-6040
E-mailアドレス：tfuhojyo@tfu.ac.jp または kannsei@tfu.ac.jp
不正使用等に関する告発、相談等があった場合は、速やかに最高管理責任者へ報告するとともに、その調査等に関する学内規則を定め、不正使用に直接または間接的に関わった構成員は、本学の規程に基づき厳正に処分します。
調査委員会の設置及び調査：不正に関する調査および懲戒
最高管理責任者は、告発等を受け付けた場合は、告発等の受付から30日以内に、告発等の内容の合理性を確認し調査の要否を公的資金等の配分機関へ報告する。
調査が必要と判断された場合は、公正かつ透明性の確保の観点から、当該機関に属さない第三者（弁護士、公認会計士等）を含む調査委員会を設置する。
第三者の調査委員は、機関及び告発者、被告発者と直接の利害関係を有しないものでなければならない。
最高管理責任者は、必要に応じて、被告発者等の調査対象となっている者に対し、調査対象にかかる研究費の使用停止を命ずる。
調査委員会は、不正の有無及び不正の内容、関与した者及びその関与の程度、不正使用の相当額等について認定する。
調査が必要と判断された場合は、公正かつ透明性の確保の観点から、当該機関に属さない第三者（弁護士、公認会計士等）を含む調査委員会を設置する。
第三者の調査委員は、機関及び告発者、被告発者と直接の利害関係を有しないものでなければならない。
最高管理責任者は、必要に応じて、被告発者等の調査対象となっている者に対し、調査対象にかかる研究費の使用停止を命ずる。
調査委員会は、不正の有無及び不正の内容、関与した者及びその関与の程度、不正使用の相当額等について認定する。
配分機関への報告及び調査への協力
最高管理責任者は、調査の実施に際し、調査方針、調査対象及び方法について、公的資金等の配分機関に報告、協議しなければならない。
告発等の受付から210日以内に、調査結果、不正発生要因、不正に関与した者が関わる他の公的資金等における管理?監査体制の状況、再発防止計画等を含む最終報告書を、資金配分機関に提出しなければならない。
上記期限までに調査が完了しない場合であっても、調査の中間報告を資金配分機関に提出する。
調査に支障がある等、正当な事由がある場合を除き、当該事案に係る資料の提出又は閲覧、現地調査に応じる。
告発等の受付から210日以内に、調査結果、不正発生要因、不正に関与した者が関わる他の公的資金等における管理?監査体制の状況、再発防止計画等を含む最終報告書を、資金配分機関に提出しなければならない。
上記期限までに調査が完了しない場合であっても、調査の中間報告を資金配分機関に提出する。
調査に支障がある等、正当な事由がある場合を除き、当該事案に係る資料の提出又は閲覧、現地調査に応じる。
処分等
最高管理責任者は、本調査の結果、研究活動上の不正行為が行われたものと認定された場合は、当該研究活動上の 不正行為に関与した者に対して、法令、東北福祉大学就業規則、訓戒に関する規程及び懲戒の事務手続等に関する細則その他関係諸規程に従って、処分を課すものとする。
最高管理責任者は、前項の処分が課されたときは、該当する資金配分機関及び関係省庁に対して、その処分の内容等を通知する。
6. モニタリング
モニタリングの実施
公的資金等の不正を防止し、適正な執行、管理を遂行するため、内部監査室を設置し、把握された不正発生要因に応じて、監査計画を立案し、それを随時見直し、PDCAサイクルを推進するとともに、公的資金等の効率化?適正化を図っています。
7. 参考資料（文部科学省HPより）
この記事に関するお問い合わせ
- 感性福祉研究所 研究企画推進課
- 住所：〒989-3201 宮城県仙台市青葉区国見ケ丘6?149?1 国見ケ丘第1キャンパス
- TEL：022-728-6000
- FAX：022-728-6040
- E-Mail：kannsei@tfu.ac.jp
- 総務部総務課
- 住所：〒981-8522 宮城県仙台市青葉区国見1?8?1
- TEL：022-717-3311
- FAX：022-233-3113
- E-Mail：soumu@tfu.ac.jp