福祉行政学科の教育方針

学科長メッセージ

福祉の学びをいかし、多様な場での活躍を

福祉行政学科 学科長 都築 光一
福祉行政学科 学科長 都築 光一
福祉行政学科という学科名もあり、公務員志望が多いのが本学科の特長です。ただ、活躍する場は公的な福祉行政職だけでなく、本学科で学んだことは企業でも十分に役立つものです。

学びの根本にあるのは「一人ひとりの生活の質を高める」「一人ひとりの幸せを考える」という福祉のこころであり、その実現のために自分が仕事を通してどうかかわるのかが問われることになります。資格についても資格自体が仕事をするわけではなく、あくまでも自分がなりたいものになるためのパスポートであることを忘れないでください。

「プレゼンテーション能力」「コミュニケーション能力」「多様な視点からのものの見方?考え方」を身に付け、社会で活躍してほしいと思います。

福祉行政学科紹介ページ

教育研究上の目的

当学科では、公共性および社会的連帯を基軸に、潜在的な社会的諸問題を発見し、それら諸問題を世の中に発信する力と、官民協働により社会的諸問題を解決できる地域社会の発展に貢献しようという意思と意欲を持つ人材を養成します。そのため、入学者の受け入れ、教育課程の編成?実施、および学位授与について、以下のように方針を定めています。

入学者受け入れの方針(アドミッション?ポリシー)

入学考査の結果、以下の要件を満たしていると判断された方を受け入れます。
1.知識?技能
獲得した知識を現実の社会問題と結びつけて考察することの365体育投注_365体育备用网址-【唯一授权牌照】@性を理解している。
2.思考力?判断力?表現力
他者を思いやる人間性を持ち、奉仕的精神を持って行動できる。
3.主体性を持ち、多様な人々と協働しつつ学習する態度
自ら主体的に学び、現代社会が直面する社会的、行政的課題の解決に取り組む意欲がある。

卒業後の進路?将来像
主として公的機関や団体等を目指している。

評価方法
(1)知識?技能については、提出書類の活動報告書?調査書?推薦書等の書類審査、学力検査、レポート、プレゼンテーション、ディスカッション、小論文により評価します。
(2)思考力?判断力?表現力等については、提出書類の志望理由書?推薦書等の書類審査、学力検査、レポート、プレゼンテーション、ディスカッション、面接、小論文により評価します。
(3)主体性を持ち、多様な人々と協働しつつ学習する態度については、提出書類の志望理由書?活動報告書?調査書?推薦書等の書類審査、レポート、プレゼンテーション、ディスカッション、面接により評価します。
 

教育課程の編成?実施の方針(カリキュラム?ポリシー)

1.学位取得のための教育課程(学位プログラム)について
(1)学位授与の要件となる3つの能力は、それぞれ当該カリキュラム?マップに示された以下の科目群の履修によって身につける。
① 課題発見力:潜在的な社会問題を発見する科目群
② 発信力:社会的問題のリスクを発信する科目群
③ 問題解決力:官民協働による問題解決を模索する科目群
(2)当該学位の取得を希望する者は、各科目群に配置された授業科目を、原則として履修系統図に示す年次進行に沿って履修する。
(3)身につく能力は同様であっても、卒後進路によって履修すべき科目に差異がある場合は、それぞれの進路別に定められた履修モデルに沿って履修する。

2.各種資格取得のための教育課程(資格プログラム)について
(1)各種の資格取得の要件となる能力は、それぞれ該当するカリキュラム?マップ等に示された科目群(実習等を含む)を所定の年次進行に沿って履修することによって身につける。
(2)資格の種別は同じであっても卒後進路によって履修すべき科目に差異がある場合は、それぞれの進路別に定められた履修モデル等に沿って履修する。
(3)各資格プログラムに含まれる授業科目で取得した単位は、当該学生の年間の取得単位数に含まれる。

学位授与の方針(ディプロマ?ポリシー)

大学のディプロマ?ポリシーに定められた本学卒業生として相応しい品格と素養を備え、かつ当該学位プログラムにおける授業科目の単位取得等により、以下に掲げる能力が身についたと認められる者に学位(福祉行政学)を授与する。

1.課題発見力(顕在化している社会的問題や潜在的な社会的問題を発見する力)
a.国際的な諸問題を発見することができる。
b.地域を超えた日本が抱える社会的問題を発見することができる。
c.都道府県や市町村が抱える地域的問題を発見することができる。

2.発信力(社会的問題のリスクを発信する力)
d.環境、資源、災害に関連するリスクを発信することができる。
e.人権、労働に関連するリスクを発信することができる。
f.医療や社会福祉に関連するリスクを発信することができる。

3.問題解決力(官民協働による問題解決を模索する力)
g.問題の解決?調整に必要な情報の収集?分析?整理をし、解決策を官民で協働しながら導き出すことができる。
h.リーダーシップを発揮して地域の利害を調整し、官民協働の橋渡しが行える。
 

この記事に関するお問い合わせ

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FAX:022-301-1280
E-Mail:kyomu@tfu.ac.jp