東北福祉大学は２月3日、「大崎市社会福祉協議会及び大崎市との地域福祉推進に関する協定」を大崎市役所で締結しました。地域福祉の推進を連携内容とする協定は、2018年4月の山形市、2019年6月の秋田県に続き3例目になります。本学からは千葉公慈学長、福祉行政学科から都築光一学科長、佐藤英仁准教授、村山くみ准教授、大崎市介護保健運営委員会の委員長の任にあたっている社会福祉学科の後藤美恵子准教授、企画課の千葉英俊課長が、大崎市社会福祉協議会からは高橋栄徳会長、早坂義教常務理事兼事務局長、大崎市からは伊藤康志市長、吉田祐幸副市長、渋谷勝民生部長らが出席しました。また、昨年福祉行政学科が大崎市内で実施した「プロジェクト実践活動」に参加した学生による報告会も行われ、受け入れに協力いただいた行政区長や民生児童委員の方々も出席しました。

協定の目的は「相互に連携を図り、それぞれの保有する資源を有効に活用することで、大崎市における地域共生社会の実現に資する」ことで、内容は①大崎市における地域共生社会の構築に向けた包括的な支援体制の整備②大崎市の地域福祉の推進③災害時の福祉支援④地域福祉を担う人材育成など。期間は2025年3月末までで、その後は1年ずつ更新されます。

はじめに伊藤市長から「人口減少や高齢化だけでなく、自然災害も頻発している中で行政だけでは解決できない課題も少なくなく連携協定はとても心強い。また、今後も学生の活動フィールドとして活用していただき、学生目線での意見やアイディアを提供して欲しい」と連携協定に期待を寄せる挨拶があり、千葉学長からは「2025年には学園創立150周年を迎えることや、建学の精神である『行学一如』に基づき、Well-beingへの転換を模索し新しい福祉教育を目指していることなど、大学の新たな挑戦と抱負を述べました。大崎市社協の高橋会長からは「地域共生社会を目指している中で、学生の活動は心強い。ぜひこれからも足を運んでいただき、大きな動きになることを期待したい」と述べられました。

協定書取り交わしの後に行われた学生からの報告会では、昨年7月に福祉行政学科で福祉行政が実際に展開されている地域の現場で、事業や活動を通じて地域住民と実際に触れ合いながら、学びを深めることができる授業である「プロジェクト実践活動」の取り組みが報告されました。