福祉行政学科の佐藤英仁教授の取材記事が7月9日（水）の河北新報（朝刊）に掲載されました。今回の取材は国が進める「出産費無償化」に関してのものです。佐藤教授の専門は「医療経済学」であり、医療経済学の視点で「出産費無償化」について私見を述べました。

2024年の合計特殊出生率は1.15となりました。国は近年、児童手当の拡充や出産育児一時金の増額などさまざまな少子化対策を打ち出しましたが、出生率はますます低下し、少子化に歯止めが効いていません。

このような中、国は2026年度に出産費を無償化する方針です。出産費無償化によって、少子化の改善に一定の効果があると考えられますが、問題点も多くあります。佐藤教授はこの問題点について、「産む側の立場だけではなく、病院側が減収することについてもっと複合的に議論するべき」など鋭く指摘しています。