協定は相互のパートナーシップのもと、人材、知識、情報などの資源を有効活用し、地域共生社会の実現に資することが目的。連携事項として①地域共生社会の実現に必要となる事業②人材育成③その他それぞれが必要と認めること、が協定書に示されました。

地域共生社会とは、制度?分野ごとの「縦割り」や「支え手」「受け手」などの関係を超えて、地域住民らが「我が事」として参画し世代や分野がつながりながら、地域をともに創っていく社会のことです。

今後の具体的活動例として、地域づくり計画の中で課題とされている（①若者世代の地域活動などへの参画が不十分で、地域への誇り、地域づくりへの情熱が不足②次世代への引き継ぎを前提とした、地域内のさまざまな仕組みの抜本的な改革と改革に向けた大小さまざまな対話の場の必要性）を取り上げ、その課題を解決するために、目標（①すべての世代が、地域活動に積極的に参加できる多彩な場?機会のあるまちにしていく②次世代にしっかりとバトンを渡せるよう、持続可能な地域運営のあり方?仕組みを構築していく）を設定し、その目標を達成するため、フィンランドのラウレア応用科学大学との共同プロジェクトの成果の活用と、本学教員により構成される学科横断型のプロジェクト型の企画立案をする予定です。

また、上記で述べた地域福祉計画への貢献のほか、産業福祉マネジメント学科を中心とした、まちづくり活動への学生の参画など白石市をフィールドとした教育?研究活動の実践にも取り組んでいく方向です。

山田市長は「東北福祉大学の知見や豊富な経験、ノウハウを地域福祉計画に取り入れ、住民目線の福祉など地域共生社会を実現していきたい」と今後の取り組みに期待。千葉学長は「ポストコロナでは、地域社会の存在がより一層注目される。白石市と宮城発の地域共生モデルを創造し、提起していきたい」と抱負を述べました。