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最近の新聞報道から

■「障害者自立支援法」が成立

　各紙で報じられましたが，「障害者自立支援法」が10月31日国会で可決，成立しました。障害者福祉のしくみが来年4月から順次変更されていきます。主なものは下記のとおりです（朝日新聞2005年11月1日付朝刊ほか）。

　身体障害，知的障害，精神障害（三障害）の種類にかかわらず，共通の福祉サービスは共通の制度で提供する。
　入所?通所施設の食費?光熱費は自己負担。福祉サービスや障害者医療費の利用者1割負担の導入（ただし，低所得者には負担の上限の額を設定）。
　福祉サービス給付の窓口は「市町村」に一元化。市町村がかかる費用の1割は上記のとおり本人負担。国が5割，都道府県が2.5割を負担。
　どの程度のサービスが必要とされるかは，市町村におかれる審査会の審査?判定にもとづいて市町村が行う「障害程度区分」認定によって決まる。
　これまでの施設サービス中心から，地域生活支援?就労支援などの「自立支援」サービスを充実させる。身体障害者が知的障害者のための施設を利用できるようにしたり，NPOによる施設の設置や空き教室?空き店舗の活用もできるようにする。

　「措置」制度に代わって障害者自身が利用するサービスを選べる「支援費」制度が2003年から導入されていましたが，財源不足もあり，またまた変更されるようです。障害者施設の方は情報などお寄せください。「障害者自立支援法」について，くわしくは厚生労働省のホームページなどでお調べください。

■「高齢者虐待防止?介護者支援法」が成立

　65歳以上の高齢者に対して，暴力や長時間の放置，暴言やわいせつ行為，財産の不当な処分などの虐待行為があった場合に，市町村の立ち入り調査を認める「高齢者虐待防止?介護者支援法」が11月1日国会で可決，成立しました。虐待を発見した家族や施設職員らに市町村への通報義務を定めています（朝日新聞2005年11月2日付朝刊ほか）。

■「生活保護費」国庫負担減（補助金削減）は未成立

　国からの補助金を4兆円削減して，地方に3兆円を税源委譲しようとする国と地方の税財政改革（三位一体改革）のなかで，「生活保護費」を国が出すのか地方が出すのかについて，最後まで議論がされていました。最終的に「生活保護費」は地方の反発から対象になりませんでした。
　「生活保護費」は現在国が4分の3を負担しています。この負担を半分に減らして，地方がその分負担する，それで「生活保護」に関して地方の権限と責任を高めるというのが政府案でした（現在生活保護を受ける世帯の割合は，地方によって10倍以上も差があるそうです）。地方側は，「生活保護」は憲法にもかかわる福祉の基本で国が責任をもって行わないのはおかしい，より裁量の幅の大きい「施設設備費」などを税源委譲してほしいと主張していました（読売新聞2005年12月1日付朝刊ほか）。
　それぞれの言い分から「生活保護」の考え方や制度のあり方を考え直してみるのもよいでしょう。また，この問題は「地方分権」が大きなテーマですが，福祉分野に関する「地方分権」のあり方も考えてみるとよいでしょう。